ウィル キャピタル マネジメント社は、意志(will)をかたちにし、資本(capital)を最大有効化するプロフェッショナル・サービス・ファームです。

ベンチャーファンド

ベンチャーキャピタルファンドの実績

エス・ビー・アイ全異連事業創造投資事業有限責任組合(組合満了済み)

 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(設立時は日産火災)、全国異業種交流会の連合会(略称:全異連、メンバー企業数:全国60ケ所・3200社、設立当時)、ウィル キャピタル マネジメント社の三者は、新たな手法「Synergistic Buy In」を活用する、全異連メンバー企業を主たる対象としたVCファンド(投資事業有限責任組合:損保ジャパンが有限責任組合員、ウィル キャピタル マネジメントが無限責任組合員)を創設することで2000年10月10日合意しました。特定の異業種交流会向けにこうしたファンドを創設するのは、当時では全国初の試みでした。
 本ファンドは、生活関連のスタータップ・アーリーステージのベンチャーを投資対象とし、資金提供のみならず、外部から調達する経営資源(人材・事業機能等)と有機的に融合(Synergistic Buy In)させることにより、創造的なビジネスモデルを構築することに挑戦しました。
 本ファンドの10年間に亘る事業開発の挑戦の成果として、スタートアップからの上場企業や直前企業を輩出し、純投資額の250%を超えるリターンを創出し、成功裏にクロージング致しました。

ウィル事業開発コンソーシアム(組合満了済み)

 2004年に投資ファンドと事業開発の仕組みを組み合わせたウィル事業開発コンソーシアム(正式名称:ウィル投資事業有限責任組合)を住友商事と連携して創設・運営をして参りました。
 本コンソーシアムでは「ライフスタイル提案型事業」とそれを支える機能ビジネスである「B2Cエンジン事業」を開発対象といたしました。停滞する日本経済を消費セクターを通じて刺激するべく、購買力の再生に繋がるような個性あるコンシューマー・サービス事業の開発・育成に挑戦してきました。
 本コンソーシアムには4つの特徴がありました。
1.スタートアップ及びアーリーステージの創業期のベンチャーへ特化すること。
2.ビジョンを共有し、事業モデルを最初から一緒に描いていくことで創業メンバーとの信頼関係を強固にしていく、実質的なハンズオンによる事業開発をすること。
3.ウィル キャピタル マネジメント社が実績を積んできた独自手法による事業開発力を発揮すること、即ち、
◇ 独自の業態開発アプローチ「Skimming Brand Creation」:大衆ではなく確実に顕在化し得る特定顧客セグメントを対象とした、個性的ライフスタイル・ブランドの創出を図るCRMマーケティング・業態開発アプローチ。
◇ 独自の事業育成手法「Synergistic Buy In」:お互いに長所を持つ事業機能や経営資源・スキルを組み合わせることで有機的なシナジー(相乗効果)を引き出すことを狙った事業開発手法。
4.投資事業組合の仕組みを用いることで、コンソーシアムに参画する事業会社の新規事業開発、既存コア事業の強化を支援すること。
 本コンソーシアムによる事業開発は運用期間中において、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災、ユーロ危機など厳しい局面を超えてきましたが、オリジナリティに溢れるライフスタイル提案型の複数の成功事例となるベンチャーを輩出し、全体としては新たな職種や専門家の1万人以上の雇用創出のすそ野を広げることに寄与できました。

クールジャパン&ライフスタイルジャパン(組合譲受個別継承)

 2012年11月に老舗の事業会社とともにクールジャパン&ライフスタイル・インキュベーションの戦略趣意をもって事業開発(ベンチャーファンド5億円)とバイアウトファンド(PEファンド30億円)を組成しました。2019年1月に既に投資済みのベンチャー企業などすべてを仲間と共に引き継いで鋭意、事業開発の取り組みを継続しています。
 当初の我々の宣言は「日本の国際化を越えて、世界の日本化を実現したい」~志と夢を共有する企業と起業家の苗床になる~、というものでした。戦略趣旨としては成長源泉を国内のみならず中産階級勃興のアジア広域内需に求め、事業分野を日本的ライフスタイル革新を持つ消費者向け事業およびその支援事業(プラットフォーム等)としました。育成対象は創業ベンチャー、地域資源、事業法人のカーブアウト、事業継承などです。

 設立時の趣意を、継承する今も変わらぬ志とともに再掲します。
【設立趣旨】戦後、日本は貿易立国として、世界に冠たる製造業王国を築いてきました。資源に乏しい我が国が、原材料を輸入して知財製品に加工し輸出することで、他国の追随を許さぬGDPナンバー2までの経済的地位を確立しました。しかし現在の我が国は、従来産業の構造転換の遅れや個別企業の国際的な競争力の低下に加え、国内消費の減退やデフレ化の進行など、経済全体として成熟停滞期に入っています。
 今、世界経済と製造産業構造のパラダイムが大きく転換する中で、我が国は、製造業のみならず、ライフスタイル系の産業の革新、つまり衣食住やソフトコンテンツ・サービスのビジネスモデル向上や、知財・人材資源の積極的な収益事業化、そして世界市場への進出に、挑戦する時機が到来しています。
 幸いにして我が国は地政学的に特殊で、また豊かな自然と四季に恵まれることにより、2千年の歴史を紡いで、独特で個性ある文化、思想、価値観を醸成してまいりました。向こう20年で、日本経済を構成する付加価値生産の過半数は、この日本の歴史土壌が育んだ無形資産やブランドエクイティに依拠することになると考えます。
 まさに時を射て、政府・経済産業省でも、ファッション、食、コンテンツ、地域産品、すまい、観光といったクリエイティブ産業の発展を図るべく「クールジャパン官民有識者会議」提言がとりまとめられ、2011年夏より本格的な取り組みを開始、小職も微力ながらお手伝いをして参りました。
 「日本の国際化を越えて、世界の日本化を実現したい」、とここに宣言いたします。
 我が国の埋もれた知財や人材、思想や価値観をビジネスモデルや事業に仕立て上げます。そして近視眼的な国内消費を第一義的目的とせず、アジアや世界の市場を広域内需ととらえたビジネス戦略構築と実践にチャレンジしたいと考えます。ミクロでの成長の萌芽促進が、我が国のマクロ経済構造を転換させるでしょう。
 「クールジャパン・ライフスタイル・インキュベーション」は、この志と夢を共有する日本企業と起業家人材の「苗床」となります。
 事業分野は日本的ライフスタイル革新を秘めた消費者向け事業およびその支援事業です。創業ベンチャー育成、地域資源の事業化、事業法人のカーブアウト、事業継承、リビングデッド再編集化などを対象とします。
 我々は、知財と経営人材の資質に重点を置いた目利きを行い、投資によるリスクマネーの供給、パイロットプロジェクトの展開と本格的マーケティングによって、スピードのある事業創出と成長を促します。(2011年12月記)

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